続き:仮想通貨の税金で、ビットコイン→アルトコインへの転換なら税金かからないとかいうトンデモ理論が流行しているので納税で破産者が出る前に指摘しておきます


前回記事:
仮想通貨の税金で、ビットコイン→アルトコインへの転換なら税金かからないとかいうトンデモ理論が流行しているので納税で破産者が出る前に指摘しておきます
http://fxtsumitate.com/blog-entry-938.html

この話は素人が書くフィクションです。実際の税務の取り扱いに関しては税理士に相談の上、取り扱いを進めて頂けますようお願いします。


2016年に300万円ぶんビットコインを買い、
2017年に1200万円に値上がりしたのでイーサリアムに交換。さらに値上がりし1億2千万になり「億り人」と称えられ、またビットコインに戻して年を越したニートのA君。
そのお話の続きです。


2018年。「億り人」となり、さらに仮想通貨を持っていれば「兆り人」になれると確信し職も探さないニートのA君。仮想通貨の利益はすべて含み益なので1円も手に入れていませんが月7万円弱のバイト収入でカップラーメンをすする日々。年収100万円にも満たないのでいいかと思い、確定申告もしていませんでした。今日は贅沢についに生産再開されたピザポテトを食べながら過ごします。1月にはもう保有ビットコインの時価総額はさらに増えて5億になっていました。

そして2018年春。変化が起こります。三菱東京UFJ銀行のMUFGコインがリリース。ブロックチェーンを使った決済はすべてMUFGコインに制覇され、ビットコインとリップルは決済の利用機会がなくなりました。また、量子コンピューターの実用化が現実味を増し、暗号通貨の暗号も読み取られる可能性が高まったことにより価値保全機能も失われ、元々数人の投機家が価格を支配していた暗号通貨マーケットは投機家が一斉に手放したことにより売りが売りを呼ぶ大暴落。A君の5億円ぶんのビットコインの価値はわずか1ヶ月で当初の価値の300万円まで値下がりしてしまいました。A君はたまらず元の300万円でビットコインを換金。億は手に入らなかったけど、損もしなかったな、勉強になったな、と思い、A君は失意の中、職探しを始めることにしました。

そして2年が経ち、2019年。翌年にオリンピックを控えていながらもアメリカで株式大暴落が起こっており世の中がなんか暗い年です。その2019年の秋。A君の元に税務調査がやってきました。内容は2017年の所得について。

指摘された内容はこうです。
A君は300万円でビットコインに交換、それを時価でイーサリアムに変え、またビットコインに交換。1億2000万円ぶんの譲渡を行ったので、1億1700万円の譲渡所得が発生していたのでその所得税が無申告であるとの指摘でした。1億1700万円ぶんの所得に対する譲渡所得税、さらに無申告延滞税がかかり、とんでもない納税額に。A君はそれは日本円に変えてないし、翌年には暴落して手元には残ってないことを伝えましたが、指摘はあくまで2017年ぶんの所得についてなので翌年の損失は関係なく、日本円に変えてなくても当時の時価で交換が発生したことで利益が確定されている、日本円への交換を飛ばしているだけだという解釈。調査官はしっかり当時のビットコインとイーサリアムの価格推移表と、既に金融庁傘下にある仮想通貨取引所の取引履歴を持ってきているので、A君の主張はまったく聞き入れられませんでした。A君は裁判を争うこととなりました。A君はかつて納税で苦しんだ与沢翼のエピソードや不動産投資家まりおのブログを見るのを心の支えに裁判を戦うのでした・・・。


というお話。

こういう風に、年度をまたいだ時に話はややこしくなります。大きく利益を出した翌年に損失を出して損益通算ができない時。前年の利益の無申告がトラブルになるケースは大変多いのです。

仮想通貨はモノの扱いであり、ビットコインとアルトコインの交換は物々交換です。日本円での時価同士で交換が成立するので交換する時点で時価評価されて交換されます。利益を確定したと見なされておかしくありません。簿記の知識があればわかるのですが会計上、ビットコインというモノを取得価額のまま時価評価せずに年度を持ち越せば影響はないですが、そのモノが変わった場合。ビットコインから何かアルトコインの違うモノに変わった場合はバランスシート上の会計処理をしないいけません。値上がりしたビットコインを時価評価して売却し、アルトコインを時価で入手するというバランスシートの処理が加わり、そのビットコイの時価評価は損益計算書の値上がり益に繰り入れざるを得ず、利益として計算せざるを得ないのです。ここは日本ですからすべての会計処理は日本円換算で行うことになりますし、海外の取引所ならまだしも日本の取引所で取引しておいてその中での資産移転が税務会計の影響を受けない理屈も考えづらいです。仮想通貨はモノであって、外貨の取引とは明らかに扱いが違います。

ビットコインとアルトコインの交換は税金かからないという屁理屈を振りかざす個人投資家は一緒に税務調査官と争ってくれる税理士をちゃんと味方につけた上で2017年の所得を考えてもらえれば、と思います。個人が勝手に判断するとえらい目にあうこともあるよ、というお話でした。競馬のハズレ馬券が経費に認められないという税務署指摘の裁判は有名ですね。こうなった時にちゃんと裁判を戦えるか。そうならない為に個人ができることは、当年発生した譲渡での利益はきっちりすべて申告して税金をきっちり払う。これしかないと思うのです。ネット上でのトンデモ理論を真に受けて税務調査の対象にならないよう、お気をつけを・・・。

注:このお話は素人が書くフィクションです。実際の税務の取り扱いに関しては税理士に相談の上進めて頂けます様お願いします。








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ねぎし まなぶ(P.N)

Author:ねぎし まなぶ(P.N)
某企業勤務のサラリーマン。
株・FX投資暦10年以上にもなるが、デイトレードをやると負け続きでデイトレードは引退。
しかし、短期売買で負け続きでも、過去取り組んだ積立て投資では着実に資産が増えていることに気づき、やはり最強の投資は積立てであると確信。
外貨投資FXで、ドルコスト平均法の中でも最強のリスク分散「毎日積立」に取り組みます。
毎日継続するときに飽きたり変な欲が出ないように、日記の形で記録しながら取り組むことにしました。

※なお、本ブログは素人の趣味の日記であり、投資を推奨するものではありません。投資判断は自己責任にてお願いいたします。

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